どんな会社でも税務調査の対象となる可能性はあります。

しかし、特に調査に入られるリスクの高い会社には、いくつかの共通する特徴があります。

本記事では、税務調査の概要や対象となりやすい会社の特徴について解説していきます。

税務調査とは

税務調査とは、納税者が行った申告が正しく行われているか、税務署が事後的に確認する調査のことです。

日本の税制は、納税者自らが税額を計算して申告する、申告納税制度を採用しています。
この制度の適正な運用を維持するために、帳簿や領収書などの資料を精査し、申告内容に誤りや漏れがないかを調査官が直接確認します。 

万が一、誤りが発見された場合には、修正申告や追徴課税の手続きが行われます。

調査の対象になりやすい会社の特徴とは

税務署は、限られた人員で効率的に調査を行うため、独自のシステムや蓄積されたデータを活用して、申告内容に不自然な点がある会社を優先的に選び出します。

必ずしも不正を疑われているわけではありませんが、以下の特徴に該当する会社は、調査の対象となる可能性があります。

特徴①売上や利益が急激に増えた

短期間で急激に業績が伸びた会社は、税務調査の対象になりやすい代表的なケースです。
売上が急増すると、事務処理が追いつかずに計上漏れが発生したり、利益を圧縮しようとして無理な経費計上を行ったりするリスクが高まると考えられるためです。 

また、事業規模が大きくなるにつれて扱う金額も増えるため、調査によって発見される修正額も大きくなる可能性があり、税務署にとっては優先順位の高い調査対象となります。

特徴②過去に税務調査の対象となったことがある

過去に税務調査を受け、多額の申告漏れや不正を指摘された会社は、その後も重点的な管理対象となる傾向があります。

1度問題が見つかると、税務署側は、同様のミスや隠蔽が繰り返される可能性があると判断することが多く、次回の調査までの間隔が短くなることも珍しくありません。

反対に、前回の調査で問題がないとされた場合でも、前回の調査から一定期間が経過していれば、再度の確認のために選定されることがあります。

特徴③現金でのやりとりが多い

飲食店や小売店、建設業など、現金での取引が頻繁に行われる業種も、重点的に調査が行われる傾向にあります。

現金商売は預金通帳に記録が残らないため、売上を意図的に隠したり、手元の現金を個人的な支出に充てたりといった操作が行われやすいと判断されるからです。

こうした会社に対しては、レジの記録と現金の残高が一致しているか、あるいは材料の仕入れ量に対して売上の額が妥当かといった点から、厳格なチェックが入ることになります。

まとめ

税務調査は、正しく申告を行っている会社であっても、対象となる可能性があります。

特に対象になりやすい特徴に当てはまる場合は、日頃から正確な帳簿付けを行い、領収書などのエビデンスを整理しておくことが必要です。 

突然の調査通知に慌てないためにも、税務調査への対応経験が豊富な税理士をパートナーに持ち、万全の体制を整えておくことが、重要といえます。