顧問税理士を検討している場合、費用がどれくらいかかるのか気になる方も多いと思います。

本記事では、顧問税理士の費用相場や、費用をより抑えるために確認すべき事項について、解説していきます。

顧問税理士の費用相場とは

顧問税理士に支払う報酬は、毎月の定額料金である月額顧問料と、年に1度の確定申告や決算業務に対して支払う決算料に分かれているのが一般的です。

月額顧問料の相場は、企業の売上規模や訪問頻度によって変動しますが、中小企業や個人事業主であれば月額2万円から5万円程度が目安となります。

これに対し、決算料は月額顧問料とは別に発生するオプション料金のような立ち位置であり、一般的には月額顧問料の4ヶ月から6ヶ月分程度が相場です。

さらに、消費税の申告が必要な場合や、年末調整、給与計算などの付随業務を依頼する際には、それぞれの業務内容に応じた追加費用が加算される仕組みとなっていることが多いです。

費用を抑えるために確認すべきこととは

税理士費用を抑えるために確認すべきことは以下の通りです。

確認事項：依頼する業務の範囲

顧問税理士の費用相場を抑えるためには、税理士に任せる業務の取捨選択を行うことです。

依頼する業務が多いほど、顧問料も高くなる傾向にあります。

たとえば、日々の帳簿付けを自社で行うことができれば、記帳代行の費用を削減できます。

ただし、コストを重視するあまり必要な範囲を削ってしまうと、会社の経理担当などの業務負担が大きくなってしまうため、注意が必要です。

確認事項：面談や相談の頻度

税理士との面談頻度も、費用を左右する大きな要因です。

毎月訪問して面談を行う月次巡回の形式をとると、その分人件費や交通費が反映され、顧問料は高くなります。

最近では、対面での面談を3ヶ月に1回や半年に1回に減らしたり、ZOOMなどのオンライン面談を活用したりすることで、顧問料を低く設定している事務所も増えています。

自社の経営状況を鑑みて、毎月の密なコミュニケーションが必要なのか、あるいはメールやチャットでの相談で十分なのかを検討し、適切なプランを選択しましょう。

まとめ

顧問税理士の費用は、依頼する範囲やコミュニケーションの密度によって柔軟に調整することが可能です。

まずは自社のニーズを整理し、複数の税理士事務所から見積もりを取って比較検討することをお勧めします。

コストを抑えつつも、いざという時に頼りになるパートナーを見つけることができれば、経営の安定感は格段に高まります。

顧問税理士をご検討の際は、ぜひ1度、ご相談ください。